個人情報保護方針

株式会社日専連旭川(以下「当社」といいます。)は、クレジット事業を展開するうえで、個人情報の保護が最も重要な責務と認識するとともに、当社の社会的責務であると考え、以下の個人情報保護方針を制定し個人情報保護を徹底いたします。


1. 個人情報の取得、利用及び提供について
当社は、クレジット事業、保険事業、携帯電話事業、レンタル事業等に関するサービス提供のために取得した個人情報に保護措置を講ずるとともに、明確にした利用目的の範囲内で利用するよう限定し、目的外利用は行わないよう必要な管理措置を講じます。


2.法令及びその他の規範遵守
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。


3. 個人情報の適正管理
当社は、同意がある場合又は、法令で許容されている場合を除き、第三者に個人情報を提供することはいたしません。また、個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失、き損等を防ぐために適切な予防及び是正対策を行います。


4.個人情報保護管理体制の継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて、継続的改善を実施いたします。


5. 個人情報保護に関する苦情及び相談
当社の個人情報に関するお問い合わせは下記にてお受けいたします。
 株式会社 日専連旭川 お客様相談室
 電話(0166)30-2918
 平日9:00から17:00
 (年末年始、土日祝祭日除く)
個人情報管理責任者:個人情報統括管理者


2005年4月01日制定
2021年3月31日改訂
株式会社 日専連 旭川
代表取締役社長 濱岡 雄史

当社の個人情報取扱いについて

1.個人情報の利用業務及び利用目的

個人情報を利用する業務 利用目的 利用する個人情報
クレジットカード・ローン・ショッピングクレジット等割賦販売あっせん業務

○ローンカード・融資等金銭貸付業務 ○信用調査業務 ○旅行業代理店業務 ○損害保険代理業務及び生命保険媒介業務 ○携帯電話販売及び修理業務 ○レンタル業務 ○社会保障・税に関する業務 ○その他会社の目的として登記されている業務 ○上記業務に付帯する業務
当社との取引の与信判断及び与信後の管理のため:支払能力に関する情報の取得等 ①②③④
⑤⑥⑦⑧
当社のクレジットカードの付帯サービスの提供のため ①②③
当社のクレジット関連事業における市場調査、商品開発 :アンケート実施、データ分析、システム開発・保守・運用等 ①②③
当社の取扱商品及び新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービスのため ①②③
当社のクレジット関連事業及び当社の加盟店等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付のため ①②③
当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため(割賦販売法及び貸金業法に定める契約者の支払能力調査のため) ①②③④⑤
第三者(提供する旨の同意を得た提携先に限る)への提供のため ①②③④⑤
当社のコンピュータ事務・代金決済事務及びこれらに付随する事務等を第三者に業務委託するため ①②③④
⑤⑥⑦⑧
上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行のため :犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等 ①②③④
⑤⑥⑦⑧
雇用維持、健康管理、福利厚生、賃金管理、採用選考
給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務、雇用保険届出事務、労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、国民年金の第三号被保険者の届出事務、報酬・料金等の支払調書作成事務、配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務、不動産の使用料等の支払調書作成事務、不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
施設における盗難等の犯罪行為の抑止及び事故発生の防止(ドライブレコーダーに記録された映像については、事故発生時の処理等に利用)

2.個人情報の項目

①属性情報 氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、eメールアドレス、勤務先関連、家族構成(配偶者がある場合の当該婚姻関係に関する情報等)、住居状況、その他契約書(申込書及び変更届出等を含む)に記載された事項等
②取引情報 取引の種類、申込日、申込承認日、利用可能枠、利用額、商品名(その数量/回数/期間)、支払回数等に関する事項等
③利用情報 当社との取引における利用残高、月々の返済状況、割賦残高、年間請求予定額等当社との取引に関する事項等
④支払能力判断のための情報 資産、負債、収入、支出、当社が取得したクレジット利用・支払履歴に関する情報等
⑤本人確認情報 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認書類等の記載事項(運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等)
⑥収入証明 会員等が当社に提出した収入証明書類等の記載事項等
⑦公的機関発行書類 当社が適正かつ適法な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項等
⑧公開情報 電話・住宅地図・官報・職員録等不特定多数の者に対して公開されている情報等
⑨従業員情報 採用選考及び従業員の勤務に関する情報、健康情報、賞罰や履歴書に記載された事項等
⑩特定個人情報 通知カード、個人番号カードに記載された特定個人情報に関する事項
⑪画像情報 防犯カメラ、ドライブレコーダーの画像等

[第三者提供する目的]

●当社の業務において利用目的達成のため、およびサービスの提供に必要とする場合
●債権譲渡に必要とする場合
●従業員の賃金管理、福利厚生等に必要な場合
(その他、公的機関から法令に基づく照会を受けた場合や、個人情報保護法において許容される範囲内で提供する場合もあります。)

[第三者提供の手段又は方法]
書面による送付、手渡しおよびデータ伝送

[第三者提供について]
当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。

[業務委託]
当社がお客さまの個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

当社の個人情報開示

手続きについて

当社は、保有する個人情報につき、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)の求めに応じます。

1.開示等の請求ができる方
本人が原則ですが、法定代理人及び任意代理人による申請も可能です。


2.開示等の請求に際してご提出いただくもの
<来店の場合>
(1)当社所定の個人情報開示申請書
(2)取引時確認書類・・・公的機関が発行した原本で氏名・生年月日・住所が明記されたもの
運転免許証等、旅券(パスポート)、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳 等
※代理人による申請の場合・・・上記(1)及び(2)の写しの他に
・代理人を示す委任状
・代理人の取引時確認書類(公的機関が発行した原本で氏名・生年月日・住所が明記されたもの)

<郵送の場合>
(1)当社所定の個人情報開示申請書
(2)取引時確認書類・・・公的機関が発行した原本の写しで氏名・生年月日・住所が明記されたもの
運転免許証等、旅券(パスポート)、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳 等
※代理人による申請の場合・・・上記(1)及び(2)の写しの他に
・代理人を示す委任状
・代理人の取引時確認書類の写し(公的機関が発行した原本の写しで氏名・生年月日・住所が明記されたもの)


3. 開示等に対する回答の方法
開示等のご請求をいただいた場合は、書面の交付、電磁的記録の提供により回答いたします。


4.回答までの期間
申請日(郵送申請の場合は、当社が受付した日)から原則として10営業日以内で回答いたします。但し、開示内容によっては10営業日以内に開示できない場合があります。


5.開示等の対象となる個人データ
[属性情報] 氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話、性別 等
[契約情報] 契約種別、契約番号、契約年月日、極度枠、有効期限 等
[取引情報] 利用残高、返済状況、取引状況 等


6.開示手数料(開示、利用目的の通知の場合のみいただきます)
1件につき1,100円(税込)
来店の場合は窓口にてお預かりいたします。郵送の場合は振込にてお預かりいたしますが、振込手数料等につきましては開示申請される方にご負担していただきます。


7.個人情報に関するお問い合わせ先
当社への個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又第三者への提供の停止、利用目的の通知等に関するお問い合わせは、下記担当部署までお問い合わせください。

株式会社 日専連旭川 お客様相談室
電話(0166)30-2918 
平日9:00から17:00
(年末年始、土日祝日除く)
個人情報管理責任者:個人情報統括管理者

(認定個人情報保護団体について)
当社は個人情報保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である「社団法人日本クレジット協会」の会員となっております。「社団法人日本クレジット協会」では、個人情報の取り扱いに関する相談窓口や、苦情・相談などに関する消費相談窓口を開設しております。


社団法人日本クレジット協会
個人情報の取扱いに関する相談受付電話
TEL:03-5645-3360

消費者相談専用電話
TEL:03-5645-3361